IP NEWS知財ニュース

さて、2008年の日本経済は昨年来の企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の伸張等により底堅く推移しているものの、米国サブプライム住宅融資の破綻に端を発する国際的信用収縮や石油、鉄鉱石など原材料の高騰、財政再建の遅れ、年金不安、少子・高齢化等々先行きへの不透明感が増しております。海外に目を転じますと、住宅バブル崩壊による米国景気の減速懸念が顕在化しつつあるものの、BRICsやVISTA等新興諸国の着実な成長に支えられ好調に推移しております。

このような経済、企業業績のもと、研究開発投資は引き続き高い水準を維持されることが予想される一方、企業のガバナンス強化の一環として、知財活動についても技術管理の強化・効率化がより高く求められるようになるものとおもわれます。

弊社は引続き、知的財産権の創造・保護・活用の各ステージにおいて、お客様のさまざまなニーズにお応えできるサービスを、正確かつ迅速に、リーズナブルな価格で提供してまいります。来年2009年には創業50周年という大きな節目に到達することとなりますが、これに向け、全社員一丸となって業務に邁進する所存でございますので、今後とも弊社スタッフならびにサービスをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本技術貿易株式会社 代表取締役社長 宮﨑 潔