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2015.03.17

柏原 雄人

【特許・意匠ニュース】 欧州特許庁、単一効特許の年金額に関する草案を提示

EPOが単一効特許の年金額に関する草案を提示しましたので、ご報告申上げます。

この度の草案においてEPOは、単一効特許の年金額について、2つの案を提示しております。すなわち、現行制度下での各国移行手続きとして主要4カ国を想定した「TOP 4」案と、主要5カ国を想定した「TOP 5」案です。さらに「TOP 5」案では、小規模企業等を対象に、10年次までの「TOP 5」の年金額を25%減額した「TOP 5 (reduced)」案も提示されております。

EPOが提示している具体的な年金額と、現行制度下での年金額との比較表が Grunecker 事務所のNews Lettersに掲載されていますので、本稿でも転載させて頂きます。

本件比較表より、「TOP 4」及び「TOP 5」の両案共に下記の特徴が挙げられます。

 ・2年次の新設 係属中のEP出願の維持年金にはない、「2年次」の支払項目が新設。
 ・3年次~5年次 係属中のEP出願の3年次~5年次の維持年金に相当額。
 ・6年次~9年次 各々の案の10年次の年金額に向けて徐々に増額。
 ・10年次~20年次 現行制度下で主要4カ国/主要5カ国へ移行した場合の年金合計額に相当。

現時点ではまだ未確定ではあるものの、初めて具体的な年金額が提示されましたので、まずはご参照頂ければと存じます。

(特許第1部 髙橋卓也/森田のぞみ)

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