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(1)　分割出願の期限
特許査定後の分割出願可能な期間が、30日から3ヵ月に変更されます（34条）。
再審査を経て特許査定となった場合にも分割出願が認められます（34条）。
実用新案の登録査定後にも同様に分割出願が認められます（107条）。

(2)　無効審判の理由／証拠補充期間
理由／証拠の補充は審判請求から3ヵ月以内に限られます（73条）。ただし、当局が必要と認めた場合には、その通知の日から1ヵ月以内に補充できます（74条）。

(3)　特許の訂正申請の期間
特許権者は無効審判における応答期間に限り訂正申請ができます（74条）。

(4)　実用新案の訂正請求
実用新案権者は、無効審判における応答期間（120条で準用する74条3項）、技術報告書の請求時および訴訟継続中（118条）に訂正申請ができます。また、実用新案の訂正請求では実体審査がなされます（120条で準用する68条1項）。

(5)　意匠権の存続期間
出願日起算で12年から15年に変更されます（135条）。

参考：台湾経済部知的財産局
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=702364&ctNode=7123&mp=1

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=704647&ctNode=7127&mp=1

https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?fileName=941611175146.pdf

（記事担当：特許第2部　三俣）