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年金管理・更新 サービス利用事例

外国年金管理および商標更新手続を現地出願代理人に委託していたA社の場合

多くの国に出願しているA社では特許年金管理や商標更新管理もそのまま現地出願代理人が行っていたが、現地代理人ごとに権利維持要否等の問い合わせ書類や請求書の送付時期が異なること、さらにその書式が統一されていないこともあり、書類整理に忙殺され事務処理が煩雑だと感じていた。
NGB年金管理サービスおよび商標更新管理サービスでは、どの国の案件も書類等の書式が統一化されるのはもちろん、必要な書類や請求書が決まった時期に送付されてくることや、問い合わせはNGBに一本化されるので、事務処理の効率が大幅にアップした。

権利維持(年金納付)や商標更新手続の指示を失念したことのあるB社担当者の場合

他業務を兼務し多忙を極めるB社担当者は、以前ある重要特許および商標の権利維持の指示を行うことを失念したため委託先が年金納付や商標更新手続を行わず、結果として権利を失効させてしまったことがあった。
NGB年金管理サービスおよび商標更新管理サービスでは、その特徴のひとつである『自動更新体制』(書面による放棄の指示がない場合は権利維持とみなし、期限前に自動的に年金納付および更新手続を行うサービス)を敷いているので、指示漏れで失効していないだろうかという不安感はなくなった。実際、NGBに委託した案件でも同様に権利維持の指示を失念したこともあるが、問題なく権利が維持されており、安心して任せていられると感じた。

翌年度の予算策定で、権利維持費用の算出に苦労しているC社担当者の場合

翌年度の予算策定において権利維持費用の見積もりを出すにあたっては、国や年次などを勘案しながら案件ごとに算出しなければならず、国内外に多くの特許・商標を保有するC社の担当者にとってこの見積もり作業は大変な重荷になっていた。
NGB年金管理サービスおよび商標更新管理サービスでは、当該期間(例:2008/4/1〜2009/3/31)を指定すれば、NGBに委託している案件ごとに権利維持に必要な概算費用を算出し、数日以内に電子データの形式で提供してくれるため、予算策定の負担は大幅に軽減された。

共有案件を多く抱えるD社の場合

他社との共有案件の主幹事会社であるD社は、これまでは共有者へ権利維持要否の問い合わせや、費用の振替請求を行う必要があった。
NGB年金管理サービスでは、費用を負担する共有者の連絡先や負担割合を事前に連絡しておけば、主幹事会社に代わって決まった時期に権利維持要否を共有者にも問い合わせるだけでなく、費用負担割合に応じた請求書を共有者に送付してくれるため、事務処理負担が軽減された(※商標更新サービスでは対応しておりません)。

委任状の手配に苦労しているE社担当者の場合

外国商標を多数保有するE社担当者にとって、更新手続時に必要となる委任状の手配は重荷であった。署名者の出張も多く、期限内に委任状にサインをもらい、国によっては公証人の認証や領事認証等の手配を行い、国内代理人や海外代理人に送付する事務処理が煩雑であると感じていた。NGB商標更新管理サービスにて提供している、代理署名サービスを利用したところ、委任状の手配がなくなり負担が大幅に軽減された。

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