製品を市場に出す際に当業者として気をつけなければならない権利として、特許権だけではなく意匠権があります。各国の意匠調査においては、特許調査と異なり対応関係が分かるようなワールドワイドなデータベースがないため、国ごとに異なる方法で調査を行う必要があります。NGBでは日本の意匠調査だけではなく、外国における意匠調査についても提携する海外事務所・機関を利用することにより、精度の高いサービスを提供しております。

ご関心のあるデザインにつき、物品を特定いただければ、その意匠に係わる権利を幅広く収集いたします。また、特定の製品について関連する意匠権を定常的に収集し、毎月ご報告する定常監視サービスも行っております。

国内外の既登録意匠について、物品名・意匠分類(ロカルノ分類等)・権利者等から関連する権利を収集いたします。また、対象イ号物品につき問題となるような外国意匠権が見つかった場合、その意匠権の有効性や侵害等に係わる鑑定についての仲介サポートも行っております(詳細はこちらをご参照ください)。

対象イ号物品を実施するに際して、問題となるような意匠権につき、その有効性を否定できるような先行資料を見つけ出す目的で調査を実施いたします。対象となる資料は国内外意匠公報だけではなく、ケースに応じて特許公報や一般技術文献についても調査いたします。

上記調査の他に下記のような調査サービスを提供いたします。

• 権利者名からの調査(名義調査)
• 権利状況調査

注文書・依頼書
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※本サービスに関する詳細はお問合せフォームよりお問合せください。