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中国での防衛公開およびその公証取得 China-IPPublication.net

中国における「公証」の必要性および有効性

既にご存知の方も多いとは思いますが、中国における「公証」の必要性および有効性は以下の規定で明確に示されています。

最高人民法院 「民事訴訟証拠に関する若干規定」(2002年4月1日施行) 一 当事者による立証第11条(外国等で形成された証拠の証明手続)

当事者が人民法院に提出する証拠が、中華人民共和国域外で形成されたものである場合、当該証拠は、所在国の公証機関の証明を経て、かつ当該国の中華人民共和国大使館(領事館)の認証を得、又は中華人民共和国及び当該国が締結した関連条約に規定されている証明手続を履行しなければならない。

※上記規定の対象外となるもの
各国の特許庁が発行する公報類、中国国内の公共図書館に所蔵されている文献、資料。

「公証法」 (2006年3月1日施行) 第5章 公証の効力 第36条(事実認定)

公証を経た民事法律行為、法的意義を有する事実及び文書は、事実認定の根拠とするものとする。但し、当該公証を覆すに足る反証がある場合についてはこの限りではない。

「民事訴訟法」 第6章 第69条(公証証拠)(改定法 2013年1月1日施行)

法の定める手続を経て公証証明された法律行為、法律事実及び文書については、人民法院は、事実を認定する根拠としなければならないが、公証証明を覆すに足りる反証のある場合は、この限りではない。

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本サービスをご利用頂く場合、ご利用時に対象資料を中国語に翻訳する必要がありません。「日本語、英語」の資料で対応が可能です。なお、裁判所および復審委員会等に証拠として提出した場合、証拠部分の翻訳が求められます。

委任状などの書類が不要

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公証取得後はメンテナンス・フリー

中国公証証書の有効期間は永久です。公証証書の原本は原則、公証役場に永久保存されます。公証取得後は維持、更新費用は不要です。