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商標調査

企業活動の根本である製品やサービスに対する商標やサービスのマークの権利を取得することは重要な事項です。せっかく出願をしても、類似商標が先に登録されていれば、多くの場合登録は不可能です。その標章を使用することで他人から使用差止や損害賠償の請求を受けるリスクがありますので、出願前に各国の商標調査をお勧めしております。

また、最近は企業ブランドの創造や市場でのより良いイメージを創造するための技術ネーミングやロゴ、スローガンなどを権利化することが一般化しつつあります。また、積極的な企業活動の展開から、買収や分社化、ホールディング会社の設立などが日々発表されています。こうした局面では企業の財産である商標やサービスマークが適切に取得や運用がなされているかどうか(due diligence)の評価・分析においても商標調査が重要な業務のひとつとなっています。

世界商標ウォッチング

海外で日本企業の保有する商標が第三者により無断で出願される事件が多発しています。自社の権利を脅かすような第三者による商標登録を阻止するためには、世界各国の商標を常にウォッチングすることが必要です。

NGBでは、英国TMDS社の世界商標ウォッチングサービスのご提供を通じて、世界180カ国以上で日々公告・登録される商標のウォッチングを行い、調査対象商標と同一あるいは類似の商標の存在をいち早くキャッチし、お客様にタイムリーな情報としてご提供いたします。

外国商標調査

先行類似商標の有無を調査し、現地代理人による登録性、使用可能性及びネガティブチェックなど見解を入手し、抄訳などを付してレポートします(シミラリティサーチ)。
外国商標調査ではポピュラーな手法ですが、日本人では判断できない外観、称呼、観念のそれぞれの判断要素を現地の弁理士・弁護士が行うのが調査方法です。米国では、慣習法と判例法のもとに、未登録商標(コモンロー)を含めた調査が行われます。

データベース調査

主に先行同一商標を発見するために一般的なデータベースを利用した調査であり、低廉な費用で先行同一商標の有無をレポートします(アイデンティカルサーチ)。
一次スクリーニング的な手法ですので、複数の商標候補の絞込み段階の調査に向いています。類似商標の抽出や図形標章の調査には向いておりません。また、調査結果で気になる商標についてはステータス調査をお勧めします。

使用実態調査

障害となる商標が発見された場合、現在権利者により使用されているかどうか、使用されている場合はその使用状況を確認する調査で、各国での使用状況を確認の上レポートします。

ステータス調査

対象となる商標の現在の権利状況を確認する調査で、権利状況、権利範囲、権利期間、現在の権利者などをレポートします。

出願人調査

競合会社等の特定企業が保有する商標取得状況などを各国別に調査しレポートします。対象企業と自社の商標ポートフォリオの比較など更なる分析に活用します。

その他

調査であがった企業の信用調査、対象商標の包袋調査、また相手先企業による貴社商標の侵害実態調査などきめ細やかなサービスをご利用ください。


NGB意匠商標部調査グループはこうした企業の積極的な活動を商標調査やそれに付随する譲渡交渉、ライセンス交渉、同意書取得、時には競合相手の使用差止対策など幅広くサポートしております。

注文書・依頼書
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