CORE CONTENTS | BUSINESS SIMULATIONNGBを体感する

NGBでは、どのようにしてビジネスが生まれているのか?
「知的財産」という名の知の権利は、どのように育まれ、広まり、守られているのか。
以下のエピソードを通して、NGBのビジネスを体感してください。

注)当社では各サービスごとのお客様サポートがメインとなりますが、ここでは部門横断プロジェクトで全社一丸となって取り組んだケースをご紹介しております。

EPISODE 01-1新商品開発の戦略会議に参画

新規開発テーマを見つけ出せ!

「3Dプリンタの、新しいアイデアが生まれない!」。機械メーカーのA社から相談が持ち込まれました。A社は技術力に優れ、歴史もある企業ですが、3Dプリンタ事業への本格参入はこれから。新しい事業の中で、自社の技術力をどう生かすべきなのかという悩みを抱えていました。相談を受けた営業推進部は、社内の関係部署と連携をとり、対応チームを結成。クライアントの悩みに対して知財財産権の側面からどのような検討が出来るかの検討を開始しました。

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営業推進部

顧客ヒアリング、社内メンバー選定

NGBの窓口となり、ヒアリングを実施。
クライアントの相談を受けただ対応するだけでなく、担当者の「本当の悩み」を見つけ出し、+αの提案を行う場合もあります。
今回のエピソードでは、クライアントと社内メンバーの架け橋となりつつ、NGBの総合力をコーディネートする司令塔役を務めました。

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EPISODE 01-2新商品開発の戦略会議に参画

ライバル企業の技術動向を調査せよ

調査はIP総研が担当。様々な角度から調査を行います。既存の3Dプリンタにはどのような技術が使われているのか、海外も含め、市場動向はどうなっているのか、競合製品を出しているライバル企業の研究開発動向はどうか。従来技術の課題はどうか、他社が権利化している特許を調査することで、まだ誰も手を出していない技術領域をあぶり出すことができます。その中で、A社の強みを生かしながら進んでいくことができる技術開発の方向性が見えてきました。

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IP総研

技術動向調査、市場動向調査

IP総研では、今回のように研究・開発の段階から、販売に至るまであらゆる段階において、知財の観点からクライアントをサポートします。
今回のエピソードでは、技術、市場調査に加え、他社の3Dプリンタに関する特許出願件数が毎年どのように変化しているかを調査し、バブルチャートとして解析しました。

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EPISODE 01-3新商品開発の戦略会議に参画

知財のプロフェショナルとして、
戦略会議に参加!

1カ月に一度開かれるA社の製品開発戦略会議にメンバーとして参加。これまでの調査・分析データを用いた資料を提出しました。また、会議中にA社から出されるアイデアに対して、既存の特許の有無や、海外で特許が取得できる可能性などについて独自の視点でコメントしていきます。その中で、A社の技術的な強みを引き出す新商品のイメージを最適化。技術開発戦略の方向性が絞り込まれていきます。

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IP総研

同行し資料説明、クライアントへのアドバイス

会議へ同行し、資料を用いてのプレゼンテーションや、補足説明を行います。また、実際に特許を出願する際、障害となる特許がある場合には、これに関しても調査を行います。

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特許部

同行し資料説明、クライアントへのアドバイス

会議へ同行し、特許・技術の視点から補足説明などを行います。これを行うためには、特許の知識だけでなく、最新の技術に対する知識も十分になければいけません。

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EPISODE 01-4新商品開発の戦略会議に参画

世界に広がっていく、新たな商品

提案が採用され、最終的な商品開発の方針が確定した後は、計画に基づいていよいよ具体的な開発が動き出していきます。また、新商品の発表、世界での販売のスケジュールを勘案しながら、商標の世界各国での権利化もスタート。特許・意匠も含め、それぞれの出願のサポートを行うのは当社の役割。業務の性質上、サポートしていることを大声では言えませんが、新商品が世に出て行く姿を見て、メンバーはこっそりと喜びました。

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商標部

外国商標権利化サポート

商標部では、海外への商標出願から登録までの手続きをサポートします。今回は新商品の名称について、海外で既に取得されている名称でないか、慣習的にふさわしい名称であるか等の調査・提案も行いました。

詳しくはエピソード2をご覧ください。

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特許部

外国特許・意匠権利化サポート

海外で特許権を取得する際に、時にクライアントを交えながら最適と思われる外国出願明細書の草案を作成するなど、「強い特許権」を得る為に必要なあらゆるサポートを実施。
今回は世界中の特許・法律事務所との繋がりを生かし、販売予定国の特許・意匠に関する権利化を全面サポートしました。

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EPISODE 02-1世界各国でのメガヒットを目指せ!
100カ国で販売予定の新製品販売をサポート

社運を賭け世界戦略製品を販売したい!

今から遡ること5年前、電機メーカーのB社から営業担当に声がかかりました。「世界戦略製品を世界100カ国で販売したい。社運がかかっている!」海外で製品を販売する場合、国ごとに特許・意匠の調査&出願の是非を判断する必要があります。また、商標では国毎にルールが異なることはもちろん、宗教的・文化的な問題で製品の名前に制限があることもあります。100カ国以上での販売となると、その手順は非常に高難度かつ膨大。早速、電機業界の様々な専門知識を有する社内メンバーの選定が開始されました。

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営業推進部

顧客ヒアリング、社内メンバー選定

NGBの窓口となり、ヒアリングを実施。
クライアントの相談を受けただ対応するだけでなく、担当者の「本当の悩み」を見つけ出し、+αの提案を行う場合もあります。
今回のエピソードでは、クライアントと社内メンバーの架け橋となりつつ、NGBの総合力をコーディネートする司令塔役を務めました。

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EPISODE 02-2世界各国でのメガヒットを目指せ!
100カ国で販売予定の新製品販売をサポート

各国の特許・法律事務所と連携し
調査を開始!

B社が開発予定の製品に使われる技術について、既存の製品と権利が觝触しないよう、IP総研が世界中を特許・意匠の権利取得状況を調査。特許部と連携しながら、製品販売に関するリスク分析と権利取得すべき特許・意匠の範囲を探っていきます。同時に、商標部が世界各国の特許・法律事務所と連携。ブランド名や製品ロゴについて調査を実施。候補の絞り込みを行います。NGBの世界的なネットワークを活かした提案はB社に認められ、製品の販売予定が定まってきました。

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IP総研

特許及び意匠に関する侵害防止調査、出願前調査

世界中で販売されている製品にて、同じ技術が既に用いられていた場合、その特許を取得することはできません。IP総研では製品を開発する前や初期段階に、クライアントが販売する製品に関して、どのような関連特許が取得されているのかを調査し、クライアントに報告します。

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特許部

外国特許・意匠権利化サポート

IP総研の調査結果を受け、「知的財産をどうすれば、有効に、強力なものにできるか」を目的とした取得戦略を提案します。新製品に初めて投入される技術や見た目のデザインは、一度社会で発表されると「公知」のものとなり、特許・意匠を取得することが困難になります。クライアント(発明者)も交えながら内容を検討するなど、専門的かつ最新の知識が必要な工程となります。

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商標部

外国商標権利化サポート

特許と比較して、商標の権利化は短期間に行われます。競合会社の参入を防ぐ事はもちろん、コピー品等の出回りを防ぐ為に重要です。販売予定国の特許・法律事務所と協議の上、権利化・権利範囲に関するアドバイスをスピード感を持ってクライアントに提案します。

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EPISODE 02-3世界各国でのメガヒットを目指せ!
100カ国で販売予定の新製品販売をサポート

出願に向けたサポートを迅速に進める

権利取得すべき特許・意匠の範囲が決まり、リリースに向けての対応が始まりました。特許部が世界各国の特許・法律事務所と連携し、出願サポートに動き出します。また製品名やロゴに関しても、商標部で商標調査を実施。販売予定国では製品名やロゴが商標登録されておらず、宗教的・文化的な問題もクリアしていると判明。また、世界各国の特許・法律事務所に商標出願のための連携を依頼し、世界戦略製品の発売が現実に見えてきました。

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特許部

外国特許・意匠権利化サポート

確定した特許戦略に基づき、世界中の特許・法律事務所に対し、完成した外国出願明細書を含む、出願申請に必要な一連の書類を送付すると同時に、お客様の指示を的確に伝え、手続き期限日までに出願手続きを完了するよう指示します。

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商標部

外国商標権利化サポート

特許と同じく、調査に基づきブランド名やロゴマークなどが確定した後、速やかに世界の特許・法律事務所に出願指示を行ないます。中東、中南米、アフリカなどの途上国についても豊富なノウハウとネットワークを活かして権利化を図ります。

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EPISODE 02-4世界各国でのメガヒットを目指せ!
100カ国で販売予定の新製品販売をサポート

世界戦略製品が
スケジュール通り発売される

社内メンバーの5年に亘る努力が実り、無事に特許・意匠・商標出願が完了。世界各国で製品のリリースが開始されました。手厚い知的財産の権利取得が功を奏し、競合会社の参入やコピー品などの侵害品の出回りもありませんでした。世界各国で権利を取得した特許・意匠・商標は、年金管理部、商標部でその後の権利維持手続を代行します。新製品はネーミングと技術的な特長が相まって、メンバーの狙い通りスタートから世界で大きな反響を集めています。

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年金管理部

世界各国の特許維持年金の手続きを代行

特許を取得した後も効力を維持するために、年に一度、特許料を特許庁に支払う必要があります。これは特許維持年金と呼ばれますが、一つの製品に対して数十から数千件の特許を取得している場合も多く、企業によってはその管理だけでも膨大な手間がかかります。NGBではクライアントの特許管理をサポートするサービスも提供しています。

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特許部

世界各国の商標更新を代行

商標に関しても、継続的に更新を行っていく必要があります。取得時と同じく、更新についてのルールや最新の情報も、国によって様々。NGBでは世界各国で取得した商標の更新サービスを提供し、コピー品や侵害品の発生を防ぎます。

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EPISODE 03-1海外からの「警告状」に対応!
クライアントの権利を守る

それは一通の書状から始まった!

製薬会社のD社から助けて欲しいと電話がかかってきました。海外のE社から、「D社の製品が、E社保有の特許権を侵害している」と警告状が届いたとのこと。この場合、確認すべきポイントは2つ。1つは、本当にE社の特許をD社が侵害しているのかどうかという点。もう1つは、E社が主張している特許を無効にすることが可能かどうかという点。この両面からのアプローチを軸に、対応策が検討されます。

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営業推進部

顧客ヒアリング

NGBの窓口となり、ヒアリングを実施。
今回は薬品に関しての業務の為、製薬分野で専門性を有するスタッフと連携。クライアントと社内メンバーの架け橋となりました。

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EPISODE 03-2海外からの「警告状」に対応!
クライアントの権利を守る

E社の根拠を徹底的に洗い出す!

まず、E社が主張している特許の権利範囲の内容を精査します。この範囲にD社の製品が含まれていなければ、警告は無効。同時に、E社の過去の特許訴訟歴や特許の権利保有状況も調査します。E社が特許を取得するより先に、世界のどこかで同じ技術が発表されていた場合、特許成立の根拠を崩し、特許権を無効化することができます。現地の特許庁の審査官も自国の先行事例は調べていますが、海外の文献などを徹底的に調べれば新たな証拠が見つかるケースも。それを調査できるノウハウ&ネットワークを持っていることは、NGBの強みでもあります。

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IP総研

権利状況調査、特許訴訟状況調査、無効資料調査

今回のエピソードでは、E社が主張している権利について徹底的に調査します。その権利範囲が実際にどのようなものなのか、どこの国で取得されているのか、そして、その強度はどの程度のものなのかを、現地の特許・法律事務所と連携しながら調査していきます。

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特許部

外国特許・意匠紛争支援

最近、訴訟社会といわれるアメリカでは日本企業を巻き込んだ特許係争が頻発しており、一方、アジア各国では多種多様な模倣品による被害を日本企業が被っているのが現状です。NGBは世界中の弁護士・弁理士事務所との繋がりを生かし、訴訟・和解交渉などの係争時代の対処をサポートします。

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商標部

外国商標訴訟・紛争処理支援

今回は技術的な内容ですが、製品名、製品ロゴなどに関して警告が来た場合は商標部がサポートします。異議・訴訟の進め方は、言うまでもなく、国により大きく異なります。

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EPISODE 03-3海外からの「警告状」に対応!
クライアントの権利を守る

ブラジルで決定的な証拠が見つかる

特許部やIP総研で、世界各国の特許公報、学術文献、新聞情報の徹底的な調査を開始しました。その結果、E社が取得している特許が、過去にブラジル大学教授が発表した薬の有効成分と酷似していることが判明。その詳細な資料も入手しました。その教授はアマゾン流域の原住民が祖先から利用している秘薬を研究テーマとしていたのです。D社に報告・相談の結果、特許無効審判の請求をすることに。ルールだけでなく、特許のクレーム解釈は各国特有。これに関しても、現地弁護士とクライアントの間に立ちサポートしていきます。

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特許部

外国特許・意匠紛争支援

海外で特許権を取得する際に、時にクライアントを交えながら最適と思われる外国出願明細書の草案を作成するなど、「強い特許権」を得る為に必要なあらゆるサポートを実施。

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EPISODE 03-4海外からの「警告状」に対応!
クライアントの権利を守る

クライアントの主張が認められ、
警告状は無効に!

特許無効審判の請求の結果、私たちが主張する特許の無効事由が認められました。これで警告状は無効になり、D社の製品はそのまま世界で販売を続けることができるように。D社からはスタッフに感謝の声をいただきました。本エピソードでは特許の無効化に成功しましたが、もし無効事由がなければ和解交渉などの手段を取ることもあります。もちろん、その場合でもNGBが一貫してサポートをしていくことになります。

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