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2025年4月21日、中国最高人民法院は「中国法院知的財産司法保護状況（2024年）」（以下「白書」という）を発表した。「白書」によれば、2024年の全国人民法院の各種知的財産関連事件（第一審，第二審，再審を含む）の新受件数は529,370件（対前年比2.67%減）であり、既済件数（前年からの繰越事件を含む、以下同じ）は543,911件（対前年比0.001%増）であった。

全国裁判所の民事第一審事件の新受件数と既済件数はそれぞれ449,923件（対前年比2.65％減）と457,315件（対前年比0.65％減）であり、内訳は以下のとおりであった。
＊　専利（特許権、実用新案権、意匠権を含む）は44,255件（対前年比1.02％減）
＊　商標は124,918件（対前年比4.95％減）
＊　著作権は247,149件（対前年比1.8％減）
＊　技術契約は8,320件（対前年比28.16％増）
＊　競争関連民事事件は10,567件（対前年比3.29％増）
＊　その他知的財産民事紛争事件14,714件（対前年比16.53％減）

上記統計データを示すグラフは以下のとおりである。

2024年は、特許権にかかる訴訟件数は10年以上ぶりに微減であったものの、依然として44,000件台を維持した。商標は昨年に大きく跳ね上がった反動で約5％の減少を見せたが、依然として一昨年より高い水準を維持している。一方、技術契約関連の事件は28％以上の増加となっており、ライセンスや技術移転に関する紛争が増えていることが分かる。

このような状況の中、最近は中国における訴訟、行政摘発、侵害実態調査、証拠収集、鑑定、技術契約等の出願以外のサービスについての需要が高まっている。当社では、顧客の中国の公証役場を利用した防衛公開の証拠保存サービスや、中国で圧倒的なシェアを有するトラステッド・タイムスタンプ（中国名「可信时间戳^®」）の日本語版プラットホームも提供している（https://jp.tsa.cn/）。当該プラットホームは、2024年にアップデートされ、ウェブブラウザ上で電子データに対してタイムスタンプを付与する従来型のサービスに加えて、URLに基づくウェブ版の機能も追加され、実用性が大幅に向上した。

証拠保存サービス及びトラステッド・タイムスタンプに関するお問い合わせは、trusted.timestamp@ngb.co.jpまでお送りください。

以上

張 華威
NGB株式会社アドバイザー、柳瀋律師事務所パートナー
日本を拠点に日本企業の中国における知財活動を幅広くサポート
中国弁護士、中国弁理士、日本弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）、日本外国法事務弁護士