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発明:315,836件　(2009年:281,006件)
実案:315,832件　(2009年:200,035件)
意匠:328,007件　(2009年:231,700件)

となり、合計約96万件に達している。2009年発行件数と比較すると実用新案や意匠が対前年で50%近く増加していることが着目される。

各メーカーの中国に対する捉え方も、製造・生産拠点としての位置づけから、13億人の巨大なマーケットを抱える一大消費地へと次第にシフトしている。その1つの例として富士経済の「グローバル家電市場総調査 2011」で発表されているように、白物家電・小物家電の世界における中国の販売シェアが世界一になった点にも現れている。

2010年の日本企業の中国専利発行状況(優先権主張国が日本である特許・実用新案・意匠)を見ると、下記のようになっている。

発明:30,306件　(2009年:34,924件)
実案:　　409件　(2009年:　　381件)
意匠:　5,386件　(2009年:　5,137件)

前年と比べて発明で10%ほど減少しているが、外国からの出願としては米国・ドイツを上回って1位となっている。

ランキングの詳細は添付PDFファイルに掲載しているが、ランキングの上位動向について紹介すると下記のようになっている(なお、発明および実用新案についてはまとめて集計を行っている)。

日本企業の2010年中国公開特許および実用新案では

2316件:ソニー
1611件:パナソニック
1088件:シャープ
1076件:トヨタ自動車
　951件:キヤノン

がトップ5であり、エレクトロニクスメーカーが上位を占めている。

2010年意匠発行件数では

262件:パナソニック
204件:日産自動車
179件:本田技研工業
173件:ソニー
166件:三洋電機

となっており、エレクトロニクスメーカーおよび自動車メーカーが上位を占めている。

(IP総研 野崎篤志)