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日本国特許庁とイスラエル特許庁は、2012年3月1日より1年間のPPH（特許審査ハイウェイ）試行プログラムを実施してきましたが、この度、試行プログラムの１年間の延長が決定されました。この延長に伴い、同プログラムの対象を拡大し、2013年3月1日より、日本国特許庁またはイスラエル特許庁を国際調査機関とするPCT（国際特許出願）の成果物を利用したPCT-PPHの利用が可能になりました。

出願係属中には情報開示義務が課されるイスラエルですが、PCT-PPHの利用により、他国の審査が進まないうちに早期権利化を図ることも可能です。権利取得までの一選択肢として検討されてみてはいかがでしょうか。

（記事担当：特許部 杉田秀）