2013.10.15
なお、今回の合意により、日本国特許庁がPPHを締結したASEAN諸国は4カ国となる（他にシンガポール、フィリピン、インドネシア）。 主要国と比べて審査体制が十分とは言えず、審査の遅れを懸念する声もあるASEAN諸国であるが、PPHの開始により、審査の迅速化が期待されるであろう。
（記事担当：特許第1部 田中康太郎）
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