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2014年7月3日、欧州特許庁(EPO)とチュニジア特許庁の間で、欧州特許の有効化に関する協定(Validation agreement of European patent)が結ばれました。チュニジア特許庁は、10年ほど前から、審査官のトレーニングや事務的な手続き等において、EPOの協力を得てきました。今回の協定により、将来的には、欧州特許の権利の対象国として、地中海に面した北アフリカの一国であるチュニジアを選択できるようになる可能性が出てきました。

EPOの長官Battistelli氏、チュニジアの大臣Ben Naceur氏は、「今回の協定はチュニジアの特許システムにとって画期的なものである。欧州企業によるチュニジアでの知的財産保護が容易になり、ひいては、チュニジア－EU間での自由貿易が促進され、チュニジアの産業発展に大きく寄与するであろう」と述べています。

2013年には、チュニジアと同じく、非ヨーロッパ国であるモロッコも、EPOと同様の協定を結んでいます。また、アフリカには、広域特許制度として、アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)やアフリカ知的財産機関(OAPI)も存在しており(*)、今後これらの機関とEPOとでどのような棲み分けがされていくのか、注目が集まります。
*ARIPOとOAPIについては、こちらの記事もご参照下さい。

（記事担当：特許第１部　杉田）