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2014.09.22

柏原 雄人

【ASEANプロジェクト2014】[ 4 ] ブルネイ、ラオス、カンボジア 訪問記 <後篇>

ASEANプロジェクト2014第4チームからは、ブルネイ、ラオス、カンボジアについて紹介する。いずれの国もASEAN10カ国の中では経済規模が小さい国であり、工業的発展の途上にある国々である。これらの国における知的財産保護について不安を感じておられる方も多いと思う。本プロジェクトでは、現地訪問の前に、訪問先の国の知的財産制度について日本国内でどのような情報が得られるか事前調査をしたが、これら3カ国については実務上十分に役立つ情報は得られなかった。本稿では、NGBの特許担当者と商標担当者が実際に現地を訪問して、現地代理人や審査官に対するインタビューを通して得られた現地の様子を3篇にわたって紹介する。

  <前篇> ブルネイ
  <中篇> ラオス
  <後篇> カンボジア

[カンボジア]

カンボジア王国は、インドシナ半島に位置し、東にベトナム、西にタイ、北にラオスと国境を接している。公用語はクメール語(カンボジア語)。順調な経済成長を続けており、2012年にはGDP成長率7.3%を記録している。今回訪問したのは、そんなカンボジアの首都プノンペン。高い経済成長率は伊達ではないようで、そこかしこで住宅やビルの建設工事が進行していた。ところで、建設工事は進めども、一向に進まないのが街路を埋め尽くす自動車やバイクの列である。どうやらプノンペン市街の渋滞は慢性化している模様。経済発展の恩恵もいまだ交通インフラには十分に及んでいない、といったところか。とはいえ車両と人で溢れかえる街には活気があり、大渋滞さえもカンボジアに内在するエネルギーを体現しているように感じられて、圧倒される思いであった(写真1)。

特許・実案・意匠
カンボジアにおいて特許・実用新案・意匠を所管しているのは、工業財産局(Department of Industrial Property)である。工業財産局は、工業・手工芸省(Ministry of Industry and Handicraft)の一部局であり、オフィスは工業・手工芸省の庁舎4階に設けられていた。

工業財産局では、DirectorのMs. Phallyをはじめ、複数のスタッフの方々との面会がかなった。日本からの訪問団は、我々が初とのことで、大変あたたかく迎えていただいた。ちなみに特許についてカンボジアは実体審査制度を設けているが、特許担当審査官は0名であり、特許登録も0件である。いまはWIPOやシンガポール特許庁に協力をあおいでいる状況とのこと。また電子化も予算の関係で困難であるなど、工業財産局を取り巻く環境は厳しいようだった。「工業・手工芸省の幹部は電子化に前向き」と明るい材料を提示しつつも「最初の特許は紙媒体で発行されることになるでしょう」と語るMs. Phallyの姿に、工業財産局の苦悩が垣間見えた。

商標
さらに今回のカンボジア訪問では、商標を所管している知的財産権局(Department of Intellectual Property Rights)の視察も行った。知的財産権局は商務省(Ministry of Commerce)に属している。

電子化が進まない工業・手工芸省の工業財産局とは異なり、知的財産権局では審査官一人一人にパソコンが与えられていた。また、商標出願はすべてデータベース化されているとのこと。部屋自体も比較的広く、仕事がしやすそうな環境であった。知的財産権局においては、実務に踏み込んだ議論が展開された。たとえば、カンボジアの特徴的な商標制度の一つとして、宣誓書の提出が求められる点に話が及んだ。カンボジアでは、未だ使用していない場合は不使用宣誓書を提出する事になっているので、使用していない場合でも宣誓書を提出する必要がある。この点について「使用していないにも関わらず使用宣誓書を提出すると500万リエル(約125,000円)以下の罰金もしくは1~6か月の禁固刑、又は併科される」といったお話を伺った。また、実務的な話として、クラスヘディングは認められていないものの認可リストがあるということや、同意書は形式的なチェックは行うものの、中身についてはそこまで詳細にチェックしないといった現地に行かなければ収集できないような情報を得ることが出来た。

[特許第1部 石川精規/商標部 金山英嗣(カンボジア記事担当)]

こうして集めた現地最新情報は、各種実務を通じてお客様にフィードバックして参ります。 アジア関連でお困りごとがあれば、まずはNGBに !どうぞお問合せ下さいませ。

(写真1:プノンペン市街)
(工業財産局にて。中央女性がDirectorのMs. Phally)
(知的財産権局にて)

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