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　なお、特許出願、及び実用新案出願に関する主な改正点は以下の通り：

◆特許
・審査結果の受領後は、クレーム、および明細書への自発補正が認められるのは一度のみとなる。
・オフィスアクションへの応答期限は、オフィスアクションの送付日から3か月以内となる（期限延長可）。
・図面に基づいた補正が可能となる。
・特許付与後に、特許を実用新案へとコンバートすることが可能となる。
・明細書に記載された発明の開示内容が不十分であると、その特許の無効理由になり得る。

◆実用新案
・実体審査制度が導入される。
・実用新案の存続期間は、最大13年から10年へと短縮される（2015年1月1日以降の出願から適用）。
・明細書に記載された発明の開示内容が不十分であると、その特許の無効理由になり得る。

（記事担当：特許第1部　田中）