特許・情報フェア&コンファレンス2015出展報告 [後編] インドネシア知財環境

知財情報
アーカイブ

2015.11.18

特許・情報フェア&コンファレンス2015出展報告 [後編] インドネシア知財環境

知財情報アーカイブアジアイベント法律・法改正

　NGBは、本年も特許・情報フェア&コンファレンス(2015年11月4日～6日)に出展致しました。ブース展示とあわせて、1日目と2日目の2日間にわたり[企業プレゼンテーション]の場で ASEAN 知財最新情報のご提供もさせて頂きました。本稿では、ブース出展の様子、企業プレゼンテーションの内容を一部ご紹介致します。

=> 前編はこちら

　[企業プレゼンテーション]では、昨年に引き続き ASEAN をテーマに近年の知的財産環境についてご報告、両日あわせて130名の来場者様に聴講頂きました。前半ではASEAN各国の近年の知財環境、後半ではASEAN最大の国家であり経済成長著しいインドネシアの知財環境についてレポート致しましたが、ここでは後半のインドネシア情報について一部、ご紹介致します。

　インドネシアでは、商標及び意匠の出願件数がASEAN内で一番多く、特許についても上位の件数を誇り、四法ともに概ね増加傾向にあります。小特許(実用新案)、意匠、商標は内国出願の割合が高いのに対し、特許だけは外国からの出願の割合が高くなっております。

　インドネシアの特許調査環境については、日本からでもアクセス可能なオンラインデータベースがインドネシア特許庁から公開されています。しかしこのデータベースは信頼性が低く、十分な調査を行うことはできません。このWebサイト自体、接続できない状態が頻繁に発生したり、検索によってヒットする件数が時期によって異なったりするなど、問題点が多く見受けられます。従って、より精度の高い調査を実施するためには、現地事務所を介して特許庁内に存在するデータベースを利用することとなります。

　インドネシア特許庁における特許の審査官の人数は約80名です。同じASEANで審査の遅延がよく指摘されている、タイ、ベトナムの審査官の数と比較すると、タイの審査官の２倍強、ベトナムの審査官よりも多いです。しかしながら、現状、出願から権利化までおおよそ4～5年ほどかかり、決して審査が早いとは言えない状況です。インドネシア出願の対応外国出願、例えば基礎日本出願の、登録結果を現地特許庁へと通知することにより、審査促進が可能であることが確認できております。

　最後に、ケーススタディとしてインドネシアにおける自動車を対象とした四法出願件数調査の例をご紹介しました。自動車関連分野においては意匠・商標はここ１０年ほぼ横ばいであるのに対し、特許出願は2009年から急激な増加傾向にあり、そのほとんどが日本企業からの出願の増加によるものです。

　商標ではインドネシア出願人による出願も多いですが、そのなかには「東京」「京都」「名古屋」といった地名や日本語固有名称に類似した出願も含まれており、取消訴訟の実効性にも疑義があります。大事なブランドはいち早く権利化しておくことが重要です。

　企業プレゼンテーションの詳しい内容にご興味がありましたら、弊社までご連絡頂ければ幸いです。

（特許第１部中村有一）