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[分析方法]
分析ツールとしては以前筆者が紹介したLex Machinaを使用した。従来は複数原告が存在する場合も筆頭の当事者だけをカウントしていたが、Lex Machinaから入手できるデータが増えたことで、今回からは複数当事者が存在する場合でも全ての当事者をカウントすることが可能となった。

[原告日本企業]
2015年の米国特許訴訟5,818件の内、日本企業が原告として関わった訴訟は81件、全体の1.4%である。2014年の米国特許訴訟5,005の内、日本企業が筆頭原告となった訴訟は104件なので、2015年の81件はやや減少したことになる。

原告企業数は延べ120社。2件以上原告となっている日本企業のランキング(上位21社)は以下のとおりである。大部分が製薬企業であることが分かる。そしてそのほとんどがANDA訴訟の原告と考えられる。
*ANDA訴訟は簡略化製造申請をする後発医薬品メーカーに対して先発医薬品メーカーが提訴する特許侵害のこと。