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　北京市、上海市、江蘇省、浙江省、広東省の５つの地域の人民法院による新受件数は合計107,011件であり、全体の新受件数の70.37％を占めており、事件が特定の地域に集中している。
　2016年の渉外知的財産民事第一審事件の既済件数は1,667件（対前年比25.62％増）であり、香港・マカオ・台湾関連事件の既済件数は1,130件（対前年比291.99％増）であり、外国や特別行政区関連の事件が大幅に増加している。
　地方各級人民法院の民事第二審の新受件数と既済件数もそれぞれ20,793件（対前年比37.57％増）と20,334件（対前年比35.33％増）を記録し、大幅に上昇している。そのうち、第二審における第一審判決の自判・差戻率は5.94％であり、昨年とほぼ同一の割合を維持している。
　一方、再審の新受件数と既済件数はそれぞれ79件（対前年比31.3％減）と85件（対前年比25.44％減）であり、再審率も対前年比45％減となっており、判決の安定性及び正確性が向上していることが分かる。
　また、第一審事件の和解・取下率は64.21％であり、第二審事件の和解・取下率は24.44％であり、和解による解決が例年と比べて大幅に上昇した。
　損害賠償についても上昇の傾向があり、弁護士費用などの合理的費用を賠償額から独立して計算するようになり、人民法院の保全命令に従わなかった当事者に対して過料を科すなどの懲罰的措置も施す事例もあった。
　2006年から2016年にかけて全国法院における専利権民事第一審新受件数の推移を以下のグラフのとおりとなる。

　専利権侵害訴訟については、2016年4月1日実施された最高人民法院による「専利権侵害紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」により、クレームの解釈、意匠の類似判断、間接侵害に関する規定が明文化され、文書提出命令の増設などにより損害額の立証も以前より容易になったことが、件数の増大に影響していると思われる。専利法の第四回改正案においても、法定損害賠償額の引き上げ及び懲罰的損害賠償制度の導入、侵害紛争事件への行政執行力の介入などが追加されており、一層権利行使しやすい環境となる見込みである。そのため、今後も訴訟の件数が増大することが予想される。

=>後編に続く