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■行政レイドの一本化
弊局の下に知識産権局というものが設けられています。この知識産権局も新しくなりました。この新しい知識産権局というのは、もともとの知識産権局の上に、さらに商標の管理ですね、もともと工商局の下にあった商標の職責も一緒に加わったものとなっています。我々の市場監督管理局と知識産権局との間での法律執行について明確な役割分担がございます。知識産権局では、行政摘発に関して侵害かどうかということを判断するための基準を策定します。そして、国家市場監督管理総局の方では、この法律の執行、摘発に関しては主に指導監督を行う立場です。ただ、実際の摘発を行う機関は昔と同様ですね、各地方局になっています。

少なくとも知財の面では各地方に自治があって、特に今は重点的に色々な、地方でも色々なレベルがあるのですけど、中央、省のレベル、中国の場合は省、その下に市のレベルがあって、最後に県というレベルがあって、今、県のレベルで知財の保護を行うというのが今の主流となっております。知識産権局はこれからは主に権利の登録だったりとか、取り消し、無効だとかそっちの方を主に管轄して、行政摘発、侵害とかの判断に関しては、基本的には市場管理局の方でやるというような状況で、そのような役割分担をしています。中央の今回の改革というのは深センから学んできたもので、深センはもともと薬品だったり、品質当局が知識産権局と合わさって市場監督管理局というのを作っていましたので、それと同様な考え方が中央に反映されているという状況です。各地方がどのように改革するかは各地方の判断に委ねられているので、何とも言えないのですが、全体的な方向として中央と同じ、似ている改革をする可能性が高いと思います。

■行政と司法の調和
行政的な手続きと司法的な手続きの間の調和に関してもたくさんの色々な取り組みを行っております。行政摘発と刑事事件との間の調和ですね、例えば、摘発を行っている中でこれが刑法に関するもの、犯罪を構成するものと判断した場合は司法機関に移送するような取り組みを行っています。この移送に関しては、2001年の頃から国務院からの法規でこのような規定が出てきています。また、中国共産党の会議の中でもこのような需要があるような話もでてきております。また、上のレベルの中でも各政府の書類の中でこのような調和に関していろいろ規定が設けられています。

我々、国家市場監督管理総局は、司法機関、公安部、警察と連携して情報の共有のシステムを構築しております。ここで、行政手続きと刑事の手続きが上手く調和できるようにしています。中国では4つの階級ですね、全国、省、市、県、4つの階級の中でこのような情報が共有できるシステムを構築し、その基礎がしっかりできているかが監督できている体制となっています。

訪問前は、今回の行政改革の目的の一つが行政摘発ルートの一元化にあるとの理解でいたが、地方については意外と各自治体の裁量に任せている部分があるのだなと認識を新たにした。ご対応頂いたお三方には一同丁重に礼を述べるとともに、知財保護の引続きの充実化への期待を改めて伝えさせて頂いた。

（特許第2部 北村 / 営業推進部 柏原）