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現在、米国特許商標庁に対して電子出願システムを通じて出願を行う場合、PDF形式またはDOCX形式で出願することが可能ですが、2023年1月1日以降に出願されるDOCX形式ではない非仮出願（35 U.S.C. 111に基づくNonprovisional Application）に対しては、追加料金が課されることになっています。追加料金が課される対象となる非仮出願は、通常の米国出願、継続出願（PCT出願に基づくバイパス継続出願を含む）、および分割出願であり、PCT出願に基づく米国移行出願は対象外です。

2022年12月31日までの暫定的な処置として、DOCXファイルとともにバックアップとしてPDFファイルを同時に提出することが認められていましたが*¹、2022年12月19日、米国特許商標庁のVidal長官は、DOCXファイルとともにバックアップとしてPDFファイルを同時に提出することを認める期間を、2023年6月30日まで延期することを発表しました*²。この延期については、2022年12月20日に連邦官報（Federal Register）にて公表されます *³。

これにより、2023年1月1日以降に出願されるDOCX形式でない非仮出願に対して追加料金が課されることに変更はありませんが、2023年6月30日までバックアップとしてPDFファイルを同時に提出することが可能となります。

*1 https://www.federalregister.gov/documents/2022/04/28/2022-09027/filing-patent-applications-in-docx-format

*2 https://www.uspto.gov/blog/director/entry/top-three-helpful-tips-for1

*3 https://www.federalregister.gov/public-inspection/2022-27366/extension-of-period-to-allow-submission-of-a-pdf-with-a-patent-application-filed-in-docx-format