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2026年1月30日、欧州特許庁（EPO）は庁料金の改定を公表しました。本改定は、2026年4月1日以降の庁手続に適用されます。

公表されている主要項目では、概ね約5%程度の引上げとなっています。今回の改定は、調査料、審査料、特許付与料、維持年金（3年次～20年次）等に適用されます。一方で、出願料、異議申立料、審判請求料など、一部料金は現行水準で維持される見込みです。

主要項目の料金変更は以下の通りです。

※上記は抜粋です。改定後の料金の詳細はEPO公表資料をご確認ください。

2026年3月31日までに庁料金の納付を行うことで、改定前の料金が適用される場合があります。個別案件の影響につきましては、弊社担当者までご相談ください。

（参考）
・EPO公表資料
OJ EPO 2026, A2 – Decision of the Administrative Council of 11 December 2025 (CA/D 9/25)

記事担当：特許部　田中 七海