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インドネシアでは近年、知的財産制度の近代化に向けた制度整備が進められており、2026年には特許および商標の両分野で手続の迅速化とデジタル化を目的とした制度改正・運用改善が相次いで導入されました。これらの改革は、インドネシア特許庁（DGIP）による行政効率化および投資環境の改善を目的とする政策の一環と位置付けられています。

1．商標審査の迅速化（Minister of Law Regulation No. 5 of 2026）

2026年2月23日に施行された商標出願規則Minister of Law Regulation No. 5 of 2026により、商標出願の審査手続が大幅に簡素化・迅速化されることになります。
新規則では、商標出願は出願後15日以内に公告され、その後2か月の異議申立期間が設けられます。異議が提出されない場合、公告期間終了後ただちに実体審査が開始され、30日以内に審査が完了することとされています。
この結果、異議がない場合には、出願から登録まで約3か月程度で完了する可能性があるとされ、従来よりも大幅な審査期間短縮が期待されます。
同規則では、以下の点についても整備され、商標実務の透明性向上が図られています。

• 出願中の権利移転や名称・住所変更の手続の明確化
• 集団商標に関する新たな要件
• 不可抗力（force majeure）に関する規定

2．特許出願手続の迅速化（Minister of Law Regulation No. 6 of 2026）

一方、2026年1月に公表された特許出願規則Minister of Law Regulation No. 6 of 2026は、2024年の特許法改正を受けた実務運用を具体化するものであり、特許出願手続の迅速化および電子化を目的としています。
特に実務上注目されるポイントとして、以下の制度が導入され、特許出願の権利化プロセスについて全体的な迅速化が期待されます。
（1）早期公開制度（最短3か月）
追加手数料を支払うことで、出願日から最短3か月で特許出願を公開することが可能となりました。
（2）早期実体審査制度
一定の条件下で、通常より早期に実体審査を開始できる制度が導入されました。

3．電子化の推進

インドネシアでは、知的財産手続のデジタル化も進められており、特許出願については電子出願が原則義務化されました。また、商標分野でもオンラインシステムの利用が広く普及しており、行政手続の効率化が進んでいます。

4．実務上の示唆

今回の規則整備により、インドネシアの知的財産制度は以下の点で大きく進歩しました。

• 商標：審査期間短縮により登録までの期間が大幅に短縮
• 特許：早期公開・早期審査により権利化までの期間短縮が可能
• 共通：電子出願およびデジタル手続の推進

これらの改革は、インドネシア政府が進める投資促進政策およびイノベーション政策と密接に関連しており、東南アジア市場で事業展開を進める企業にとって、同国の知財制度の利便性向上につながる動きとして注目されます。

※本稿は、AM BADARによる2026年03月06日付のニュース記事（特許関連）、およびTILLEKE & GIBBINSによる2026年03月10日付のニュース記事（商標関連）に基づき、両事務所の了承を得て、実務家・企業向けに再構成したものです。

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参考情報：
弊社「知財ニュース」における2025年06月24日付のニュース記事
https://www.ngb.co.jp/resource/news/5648/
RENCHMARKによる2026年03月02日付のニュース記事（インドネシア語）
https://www.renchmark.co.id/daftar-paten-express-terobosan-baru
AM BADARによる2026年03月06日付のニュース記事（特許関連）
https://ambadar.com/insights/minister-of-law-regulation-no-6-of-2026
TILLEKE & GIBBINSによる2026年03月10日付のニュース記事（意匠関連）
https://www.tilleke.com/insights/indonesia-speeds-up-trademark-examination/
インドネシア特許庁（DGIP）による商標規則（Minister of Law Regulation No. 5 of 2026）へのリンク
https://jdih.dgip.go.id/produk_hukum/view/id/596/t/
インドネシア特許庁（DGIP）による特許規則（Minister of Law Regulation No. 6 of 2026）へのリンク
https://jdih.dgip.go.id/produk_hukum/view/id/597/t/

寺岡裕芳 (てらおか ひろよし)
NGB株式会社　東南アジア駐在員事務所（バンコクオフィス）
オフィスマネージャー