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シュナイダー事件(注1)とこれに続く脱硫装置の特許侵害事件(注2)、いずれも先使用の事実があったにも関わらす有効な証拠資料を期限内に裁判所に提出することが出来なかったことが敗訴理由の一つといわれております。

中国での資料公開と公知日公証をパッケージでご提供

China-IPPublication.net はこの状況を懸念した中国の知財訴訟担当の弁護士が中心となって開設したウエブサイトです。中国国内で不当な権利行使に対抗するための有効な証拠資料を提供いたします。

先使用の日時を立証するため、その他、防衛的公開等、中国での訴訟リスクを回避、もしくは対応するための手段の一つとしてご活用ください。

日本技術貿易株式会社　IP総研は　China-IPPublication.net の代理店として同ウエブサイトへの登録をお手伝いいたします。　詳細についてはPDFをご参照下さい。

　　　注1)　小型ブレーカーに関する実用新案権を侵害したとして、中国企業が
　　　　　 　フランス企業の中国合併会社を訴えた事件。2009年3月フランス企業側が
　　　　　 　中国企業に1億5000万元(約20億円)支払うことで和解。

　　　注2)　脱硫装置に関する中国特許を侵害したとして中国企業が日本企業を提訴。
　　　　　　 2009年12月に最高人民法院より日本企業側に5061万元（約6億5000万円）
　　　　　　 の支払を命じた。

シュナイダー事件 経緯・概要　
シュナイダー事件の主な論点