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2012.05.18

永吉拓也

【企業特許分析】Facebook(フェイスブック)~特許ポートフォリオ編

 今、米国シリコンバレーで熾烈な特許訴訟合戦が繰り広げられている。Google、Apple、Microsoftなど名だたるIT企業が、互いの製品・サービスを特許権侵害で訴え合っているのである。そんな中、2012年3月12日、新たな対立関係が生まれた。Yahoo!(米ヤフー)がFacebook(フェイスブック)を相手取り、新たに特許侵害訴訟を提起したのだ。これに対してフェイスブックは、同年4月3日に反訴を行っている。また、この間フェイスブックは防衛策として、International Business Machines(IBM)から750件、Microsoft(マイクロソフト)から650件もの特許を買収したとも報じられている。間近に予定されている新規株式公開(IPO)を控えて、にわかに身辺が騒がしくなってきたフェイスブックだが、本稿では以下3点について紹介を行う。

  1.フェイスブックの訴訟歴
  2.フェイスブックv.s.米ヤフー
  3.フェイスブックの特許ポートフォリオ(本編)

(本記事の元データにご興味がある方は、お問い合わせフォームからご連絡下さい。)

3.フェイスブックの特許ポートフォリオ
 2004年のサービス開始から順調に事業を拡大してきたフェイスブックだが、彼ら自身によって出願された特許はあまり多くない。フェイスブックが譲受人となっている米国特許を米国特許商標庁(USPTO)のデータベースで検索すると、5月15日時点では登録特許26件(デザイン特許:3件を含む)、公開特許22件(内2件は登録と重複)であった。このうち、創業者Zuckerberg氏が発明者となっている特許は、登録特許6件、登録デザイン特許3件、公開特許2件(内1件は登録と重複)であり、そのうち同氏が筆頭発明者となっているのは登録特許4件、公開特許2件である。
 一方で、米ヤフーとの訴訟の防衛策として、フェイスブックはIBMから750件、マイクロソフトから650件もの米国特許を買収したとされているが、これは事実なのだろうか。また、IBMやマイクロソフト以外の企業からの買収は行っていないのだろうか。この点について、USPTOが提供しているデータベースAssignments on the Webにて他企業から権利譲渡状況を確認した。図2は他企業からフェイスブックへの権利譲渡件数推移を示している。図2にある通り、フェイスブックは2009年から特許の買収を開始していたが、2012年に入って爆発的にその件数が増加している。やはりこれは米ヤフーとの訴訟がきっかけとなったものと考えられる。5月15日時点での2012年の譲渡件数は724件であるが、このうちIBMから取得したものは696件に上る。なお、譲渡がなされている場合であっても、現在出願中未公開のものはこのデータベースに収録されない為、今後公開によってさらに件数が上積みされる可能性がある。他方でマイクロソフトから買収したとされる特許については、5月15日時点では確認がとれなかった。その他、フェイスブックに対して権利譲渡を行っている企業は、表2に示した通りである。

 次に、IBMからの取得が確認できた米国特許696件に注目する。各特許に付与された米国特許分類のメインクラスで集計を行い、件数が50件以上となったメインクラスを表3に示す。上位5つのメインクラスの多くは、データベース、検索に関連した分類であり、フェイスブックの事業に関連性が高いと思われるものである。また、IBMから取得した特許の権利残存年数を大まかにつかむため、取得した特許群の出願年分布を図3に示した。これを参照すると、2008年に出願されたものが196件と最も多く、またIBMから取得した米国特許696件のうち約85%は2003年から2008年に出願された特許となっている。今後十数年に亘って有効な特許ポートフォリオを、フェイスブックはこの買収によって得たのである。v.s.米ヤフー編にて触れた通り、米ヤフーへの反訟において、IBMから取得した特許は係争となっていない。従って、この買収は将来の訴訟への防衛策という側面が強いものとみられる。
(IP総研 研究員 永吉拓也)
図2.フェイスブックへの権利譲渡件数推移
※発明者からの譲渡は含まれていない
※公開特許も含む
※登録と公開の重複は除外
表2.権利譲渡人一覧
※発明者からの譲渡は含まれていない
※公開特許も含む
※登録と公開の重複は除外
表3.上位米国特許分類ランキング
※一特許に対して複数の異なるメインクラスが割り当てられている場合、
それぞれのメインクラスで1件とカウント
※一特許に対して同一のメインクラスが複数割り当てられている場合、
そのメインクラスを1件とカウント
図3.出願年分布

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