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今回の合意により、日本国特許庁がPPHを締結したASEAN諸国は6カ国となり（他にシンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア）、ASEAN内での特許出願件数が上位6か国の各国に対してPPHが締結されたことになる。　日本出願の登録結果を効果的に利用することにより、ASEAN各国における迅速な権利化も期待できるであろう。

（記事担当：特許第1部　田中）