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昨年11月に本欄でご紹介した2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020 略称TMA)ですが、１年遅れの施行となっていたオフィスアクション応答期間短縮が、本年12月より一部スタートします。尚、昨年発表された施行予定日から変更がありました。

登録前審査中の商標出願に対するオフィスアクションの応答期間短縮は、2022年12月1日から施行と昨年発表されておりましたが、2022年12月3日から施行に変更されました。同日付のオフィスアクションより、応答期間は、一律6ヵ月から一律3ヵ月（＋3ヵ月の延長が１回可能）になります。延長のOfficial fee は、US$125/件です。

また、登録後の商標に対する更新時や使用宣誓書提出時におけるオフィスアクションの応答期間短縮は、施行日が、2023年10月７日に延期されました。

上記は、ナショナル出願のみが対象です。マドプロ米国指定では、今後もオフィスアクション応答期間は一律6ヵ月のままで、短縮される予定はありません。

Federal Register リンク：
https://public-inspection.federalregister.gov/2022-22217.pdf