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中国国家知識産権局（CNIPA）は、2022年7月1日に施行された中華人民共和国印紙税法に基づき、専利証書及び集積回路設計の登録証に係る印紙税の徴収を終了することを発表しています。なお、中国の「専利」には、日本における「特許」、「実用新案」、及び「意匠」が含まれます。

2022年7月1日に中華人民共和国印紙税法が施行されたことにより、これまでの中華人民共和国印紙税暫定条例が廃止されています。新たに施行された中華人民共和国印紙税法では、印紙税の課税対象に「権利・許可証」が含まれていません。これに伴い、これまで専利証書及び集積回路設計の登録証に課されていた印紙税が廃止されたため、CNIPAは、2022年7月1日以降、これらの印紙税の徴収を行っていません。実際には、登録日が2022年6月15日以降の専利出願の専利証書が、2022年7月1日以降に発行されています。そのため2022年6月15日以降に登録される専利出願の専利証書に係る印紙税は徴収されていません。

（参考）

・中国国家知識産権局の発表（2022年6月24日付）（中国語のみ）

・TEE & HOWE事務所のニュースレター

・China Patent Agent (H.K.) Ltdの記事