収集調査
特定の製品に関する意匠情報を収集
関心のあるデザインについて物品を特定いただいたうえで、関連する意匠情報を幅広く収集します。また、特定の製品に関連する意匠権を定期的に収集して報告する定常監視サービスも実施します。調査範囲は日本に限らず、世界各国の調査も対応可能です。本調査を行うことで、他社が出願している意匠をあらかじめ把握することができます。
FEATURES
- 商用データベースを用いて、世界各国の意匠を網羅的に収集することで、効率的に他社の意匠情報を確認可能。
- 海外代理人事務所と連携し、商用データベースに収録されていない国の情報も収集可能。
- 定期的に情報をアップデートでき、最新の意匠情報の提供が可能。
侵害防止調査
お客様が検討中の製品に関して、関連する意匠権を網羅的に把握
国内外の意匠について、物品名・意匠分類（ロカルノ分類など）・権利者などからお客様の検討中の製品に関連する権利を収集します。また、意匠の実施に際して問題となる外国意匠権が見つかった場合には、その意匠権の有効性や侵害可能性などについて、各国代理人事務所による鑑定を取得するサポートも行っています。
FEATURES
- 豊富な経験・実績を裏付けとする提案力。
- 商用データベースを用いて各国の意匠を網羅的に収集し、効率的に他社の権利を確認可能。
- 国によって意匠制度が異なる中、対象国の専門家と協力・連携して調査を実施。
無効資料調査
問題となりうる意匠権の有効性を否定しうる資料の調査
意匠を実施するにあたり問題となる他社の意匠権が見つかった場合、その有効性を否定する先行資料を見つけるための調査を実施します。調査対象の資料としては、国内外の意匠公報だけではなく、ケースに応じて特許公報や一般技術文献、製品情報についても調査します。
FEATURES
- 商用データベースの利用が可能。
- 一般文献や雑誌、製品情報などの調査も可能。
権利者名からの調査(名義調査)
権利者名でのデータベース調査に対応
特定の権利者名でのデータベースを用いた調査や、各国特許庁のデータベースを用いた調査に対応しています。
FEATURES
- 商用データベースの利用が可能。
- 海外代理人事務所と連携し、商用データベースに収録されていない国の情報も収集可能。