権利状況調査・審査経過ウォッチング
権利や審査の最新状況を知る調査
知的財産戦略を推進するうえで障害となりうる権利が発見された場合などには、当該知的財産権の権利状況を確認することが対処の第一歩となります。審査段階にある出願については、最新の状況を定期的にウォッチングすることも必要になります。各国特許の正確な権利状況を把握するため、各国特許庁が公開するオンラインデータベース調査や、各国提携先事務所による委託調査（特許庁内データベースの検索やGazetteのマニュアル調査、包袋閲覧調査など）を通して、各国特許の生死情報や審査状況、権利者（譲渡記録）、権利満了予定日などを調査します。 国内外特許の審査経過モニタリング調査では指定の報告頻度で最新の審査状況を確認します。
FEATURES
- 長年にわたり培ってきた調査ノウハウに基づき、お客様のご依頼内容・調査国に応じた最適な調査手法・ツールを選択のうえ、調査をご提案。
訴訟調査
特許などの紛争を調査・分析する調査
競合企業がアメリカにおいて特許侵害で提訴されたといった情報をお客様が入手した際、提訴を受けた裁判所や訴訟内容などを、インターネットやオンラインのデータベースだけでなく、国内外の調査専門機関と連携しながら綿密に調査します。
※ご依頼前にすでに調査対象事件を特定する情報をお持ちの場合や、調査後に事件を特定できた後には、「ドケットシート」と呼ばれる資料を定期的に入手して現状を確認することをお勧めします。ドケットシートは、裁判所で管理される訴訟手続管理シートで、当該裁判の内容や行われた手続きなどを時系列に確認することが可能です。
FEATURES
- 豊富な商用訴訟データベースを用いて網羅的な調査結果を提供。
- 長年にわたり培ってきた調査ノウハウと、海外代理人事務所との強いネットワークから迅速な情報収集を実施。
- 特定技術分野における訴訟動向調査も可能。
判例調査
特定の論点について判断が示された判例の収集や動向の分析
お客様のニーズに応じて、多数の判例の中から「職務発明に対する従業員の貢献度認定」や「損害賠償算定時における合理的ロイヤリティの認定例」など、特定の論点について判断が示された判例の収集や動向の分析などを行っています。
FEATURES
- 長年にわたり培ってきた調査ノウハウから、迅速な情報収集を実施。
- 調査内容に応じて、海外代理人事務所など最適なパートナーを提案しながら、調査や情報収集を実施。
名義調査(出願人・権利者)
他社の保有特許を網羅的に確認する調査
特定の出願人名義で公開・登録（公告）された海外特許の収集調査を行います。調査は商用データベース・現地特許庁データベース・各国提携先事務所のインハウスデータベース、または現地でのマニュアル調査によって行います。索出された特許については、発明の名称（原文または英文）を含む書誌情報をリスト化してご報告します。書誌情報のリストと共に、公報全文やフロントページの入手も可能です。また、名義等による統計調査も承っております。
FEATURES
- 他の関連業務の経験も有するスタッフが柔軟に対応。
- 特定出願人の特定技術分野における特許取集も可能。
対応特許調査・パテントファミリー調査
ある特許出願の対応特許やパテントファミリーを明らかにする調査
特許の効力が及ぶのは、権利を取得した国や地域のみです。諸外国において、ある特許出願の対応出願がなされているかについて、各種商用データベースでは確認が難しい場合においても、さまざまな手法を駆使して調査を実施します。
FEATURES
- 豊富な経験を持つスタッフが調査国に応じた最適な調査手法・ツールを選択のうえで調査を実施。
移行確認調査(PCT出願の各国移行状況)
対象国における国内移行出願の存在を明らかにする調査
気になるPCT出願を確認したい場合、どの国へ移行手続きが行われたかを確認する必要があります。対応特許調査と同様に、各種データベースや現地で公開された特許情報に基づき移行有無を調査します。
FEATURES
- 長年にわたり培ってきた調査ノウハウと、海外代理人事務所との強いネットワークから迅速な情報収集を実施。
- 各国への移行状況をモニタリングすることも可能。
企業情報調査(売上高・研究開発費・子会社情報・海外進出状況・ロイヤリティ情報など)
競合他社やM&Aの候補先企業の財務状況や知財活動状況を調査
特定企業の実態や活動を把握するために、例えば売上の成長率・研究開発費・海外進出状況などは有力な情報であるといえます。NGBでは、さまざまな情報源から対象企業の財務状況や知財活動状況などを調査します。また、M&Aの候補先として挙がっている企業の情報を調べる目的でも、本調査をご利用いただいております。
FEATURES
- 複数の情報源に基づき、ご要望に最適な手法を提案。
- 技術調査との並行も可能。
海外代理人事務所情報調査(特許事務所・法律事務所)
多様なエキスパートの中からお客様のニーズに最適な海外代理人事務所情報を収集
NGBは、約200の国や地域で1,000を超える法律事務所や調査機関とのネットワークを有しています。この広大で豊富なネットワークを駆使し、各国の代理人事務所情報を調査・収集し、ニーズに応じて最適な海外代理人事務所の選定をサポートします。
FEATURES
- 各種情報源（業界紙・訴訟データベース・特許データベースなど）から海外事務所・海外代理人事務所の評価情報などを入手。
- 入手した情報を基に、取扱件数・訴訟対応実績などから最適な海外代理人事務所情報をお客様に提供。
- NGB内で部門を超えて海外代理人事務所情報を共有し、お客様をサポート。